伊賀優良住宅
長期優良住宅の認定基準を基にしているので一般住宅に比べ、耐久性・耐震性・断熱性の面で安心です。また、専門家が計画の基、定期的に適切なメンテナンスを行うので将来的に資産価値が下がりにくくなります。
さらに、伊賀優良住宅認定の住宅は北伊勢上野信用金庫より金利の優遇を受けることができます。
伊賀優良住宅あんしんパック
「伊賀優良住宅」の認定に必要な点検・補修などをパックにして提供します。
既存住宅、新築により認定の条件が異なります。
既存住宅 (リフォーム工事実施型) |
既存住宅 (購入型) |
新築住宅 | |
住宅診断の実施 | ○ | ○ | ○ |
維持保全計画の策定 | ○ | ○ | ○ |
認定基準を満たすリフォーム工事の実施 |
○ | ||
リフォーム瑕疵保険への加入 |
○ | ||
売買瑕疵保険への加入 | ○ | ||
住宅履歴の登録 | ○ | ○ | ○ |
JIO優良住宅オーナーズ倶楽部への加入 | ○ | ○ | ○ |
料金の目安 | 36万円〜 | 39万円〜 | 24万円〜 |
住宅診断の実施
中古住宅の取引の際、建物の状態が把握できないと引渡し後にトラブルが起こったり、買主の不安が高まり売却できないケースもあります。 また、宅地建物取引業法が改正され、平成30 年4月1日より重要事項説明の際に、住宅診断 を行ったか、否かを説明する必要があります。
インスペクター*が、第三者的な立場から、また専門家の見地から屋根、外壁、室内、床下などの適正な診断で不具合と修繕が必要な箇所を判明させることにより、安心して中古住宅取引を行うことができます。
※インスペクター講習団体の実施する講習を受講し、終了考査に合格した 建築士または建築施工管理技士
新築住宅(2回)172,800円
維持保全計画の策定
住宅は日々の生活の中で、きちんと点検し、 手入れをしないと、経年劣化により長く住み 続けることはできません。また、維持保全計 画を策定することにより一般住宅より資産価 値が高く評価されます。
30年間の維持保全計画を策定し計画的に点検・メンテナンスを行うことで、住宅を長期にわたり良好な状態で使用でき、資産価値も下がりにくくなります。
認定基準を満たすリフォーム工事の実施
長期優良住宅*の「劣化性」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「省エネルギー性」の認定基準を満たすリフォーム工事を行うことで、長く住み続けられることができ、親から子へ、子から孫へとトータルで住居費負担を軽減することができます。また、維持保全計画の策定も長期優良住宅の認定基準となりますので、資産価値も下がりにくくなります。
※長期優良住宅とは平成 21 年 6 月 4 日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。一定の基準を満たした認定長期優良住宅は、税制面での優遇などを受けられます。
瑕疵(かし)保険への加入
工事をした部分について基礎や、柱、屋根等から の雨漏れなどの瑕疵(かし)が発生した際には補 修を行う必要がありますが、事業者が倒産してい るなどの場合、補修費用をご自身で負担しなけれ ばならなくなります。
「株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)」の「リフォーム瑕疵(かし)保険」や「売買瑕疵(かし)保険」へ加入することにより、補修費用等に対し保険金が支払われますのでリフォームや中古住宅の取引を安心して行うことができます。
売買瑕疵保険 57,780円〜
住宅履歴の登録
いつ、どのように新築や修繕、改修・リフォーム等を行っ たかの情報が無いと、建物性能の維持を適切に行うことが できません。また、住宅の資産価値も適切に評価されない 可能性もあります。
りれき JIO’s(住宅履歴情報サービス)に登録し住宅履歴情 報を最大 30 年間蓄積することにより、計画的な維持管理や 合理的な住宅の保守を行うことができ、情報の透明性もあ るため住宅の資産価値が適切に評価されます。
JIO優良住宅オーナーズ倶楽部への入会
住宅の品質と資産価値を維持するためには、定期的な点検、 メンテナンス、そしてそのための資金が必要です。
積立型火災保険(保険料別途必要)に加入し、補償だけでなく将来に備えた修繕資金を積立できます。優良住宅オーナーズ倶楽部経由の集団扱でご契約いただくことにより、一般よりも割安な保険料でご加入いただけます。
火災保険料 14,130円/月
地震保険金額 1,000万円
満期返れい金 100万円
建物評価
不動産鑑定士による査定を行い、結果を報告します。北伊勢上野信用金庫で、リバースモーゲージローンを受ける場合には必要となります。
お申し込みの前にご確認ください
下記項目をご確認いただき、全てに該当する方は「伊賀優良住宅」のお申し込みをすることが可能です。
既存住宅
- リフォーム工事前に住宅診断の実施が必要です。
- リフォーム工事を実施し、長期優良住宅(増改築)の認定が必要です。
※リフォーム瑕疵担保保険への加入、維持保全計画の策定、住宅履歴の登録が必要です。 - 新耐震基準(昭和56年6月以降)を満たしている
- 設計図書(建築確認申請副本等)が揃っている
- 完了検査を受けている
新築住宅
- 長期優良住宅(新築)の認定が必要です。
※維持保全計画の策定、住宅履歴の登録が必要です。